action plan 一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づき、
次の「一般事業主行動計画」を策定しています。

1.次世代育成支援対策推進法に基づく計画

JPホールディングスグループでは、職員が仕事と子育ての両立を実現し、働きやすい環境を整備することにより、子育て中の職員及び、子育てをしていない職員も含めた全ての職員が、その能力を十分に発揮できるよう、次のように行動計画を策定します。

計画期間 平成29年1月1日から平成31年12月31日
内容 目標1:従業員の労働時間管理の徹底
  • 平成29年1月~:制度の検討、職員からの意見収集
  • 平成30年1月~:制度の導入、職員への周知・啓蒙
目標2:ノー残業デーの導入
  • 平成29年1月~:制度の検討、職員からの意見収集
  • 平成30年1月~:制度の導入、職員への周知・啓蒙

※本件の対象グループ会社は(株)日本保育サービス、(株)ジェイキッチンとなります。


計画期間 平成29年4月1日から平成31年3月31日
内容        目標1:年次有給休暇並びに半日年次有給休暇の計画的な取得を推奨することによって、取得率のアップを図る。
目標2:男性、女性ともに育児休業取得を促進する。

※本件の対象グループ会社は(株)アメニティライフとなります。

2.女性活躍推進法に基づく計画

JPホールディングスグループでは(※1)女性がさらに活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。

計画期間 平成28年4月1日~平成31年3月31日
目標
  • 平均勤続年数を、平成26年度比1.05倍(※2)/1.1倍(※3)にする
  • 妊娠/出産/育児等を理由として退職する従業員を減らす
取り組み内容と
実施時期
平成28年4月~:現状利用可能な継続就業支援制度(育休、時間短縮勤務制度等)を改めて周知する方法の検討・準備
平成28年6月~:現行制度の改善の要望や意見を収集
平成28年7月~:収集した意見の分析、改定案の作成
平成29年1月~:制度の改定、周知、利用啓蒙

※1 本件の対象グループ会社は(株)日本保育サービス、(株)ジェイキッチンとなります。
※2 (株)日本保育サービスにおける目標値
※3 (株)ジェイキッチンにおける目標値

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