株式会社JPホールディングス

代表取締役　山口洋

HIROMI YAMAGUCHI

＜プロフィール＞

1961年生まれ
明治学院大学法学部卒業。
大和證券に入社後、法人営業やM&Aの分野で腕を奮う。

1992年に退職。

1993年に当社設立。

2006年3月、聖徳大学大学院博士前期課程修了（児童学）。

2008年9月、厚生労働省「次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に関する保育事業者検討会」の委員に選出される。

2009年4月、内閣府「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム」のテーマ「保育・幼児教育」の有識者として選出。
東京都「東京都認証保育所見直し検討会」、世田谷区「保育の質向上委員会」、志木市「児童福祉審議会」の委員に選出。

2009年9月、厚生労働省「社会保障審議会少子化対策特別部会保育第二専門委員会」の委員に選出される。

2009年11月、経済産業省「第５回成長戦略検討会議」に有識者として選出され出席。

2010年4月、内閣府「子ども・子育て新システム検討会議」の有識者として選出され出席。

2010年7月、東京都社会福祉協議会「保育所待機児問題対策プロジェクト」の委員に選出される。

2010年9月、内閣府「子ども子育て新システム基本制度ワーキングチーム」「子ども子育て新システム幼保一体ワーキングチーム」の委員に選出される。

2010年11月、東京都「児童福祉審議会」の委員に選出される。

＜執筆＞

書籍

「子育て支援ビジネス事業化計画資料集」 / 綜合ユニコム

　当社は昨年、グループ価値の拡大を図る目的で持株会社として再スタートし二年目に入りました。中核事業の一つであるアミューズメント関連事業は急成長期から安定成長期に入り、代わって上場前より基盤を作って参りました子育て支援事業（保育関連事業）を本格展開するに当たり当社の考え方と子育て支援事業の市場についてお知らせいたします。

　子育て支援事業は単に保育所の経営にとどまるのではなく、児童館や学童クラブの運営を含めた子育て全般を支援する事業です。その市場は数兆円の規模が見込まれますが、ほんの数年前までは株式会社の参入が認められていなかったため、あまりマーケットとして認知されていなかった市場です。またみなさんの中には少子化で子どもが減っていくと危惧される方も多くおられます。しかしこの数年間で女性の働き方が男女雇用機会均等法の改正なども手伝い、子育てをしながら働く女性が増加してきました。このため保育園に対する待機児童は減ることなく、特に都市部で保育所不足が常態化し、新設保育園の開設が続いています。同時に、規制緩和と官営事業の民間開放が進行し始めたのがこの市場です。１１月の内閣府の世論調査でも民間開放をもっと進めるべき分野の第三位にあげられたのが福祉・保育でした。現在児童館や学童クラブの企業参入の実績はほとんどなく、12.000の公立保育園と共に急速な民営化が予測できます。このような中で先がけて当社は企業として自治体より指定管理者として受注できたことは、大きな実績であり誇りを感じます。それまでは企業等の参入がなかったためサービスや質の競争が起こりにくく市民の声に十分に応えられなかったのもこの分野です。（市場性については別途ホームページで詳細をお知らせします。）

　つぎに私の経営についての考え方をお話します。保育は福利厚生施設としてスタートしましたが、ニーズに十分応えていない今の保育所に疑問を持ち、変えたい、また本当に必要とされる子育て支援を当社でやりたいと真剣に思うようになり事業展開を始めました。このような「思い」のもとに保育事業に取り組み研究し、今日の基盤を作ってまいりました。この中から私が得たものは、この事業はまず人の一生のうち最も重要な発達段階にある乳幼児をお預かりしている、ということです。そのため保育所は国家資格を持った保育士をはじめとする専門家の集団であり、常に従業員は能力と知識を向上しなければなりません。また子どもと保護者と一緒なって喜び、悲しみ、悩むといった他の仕事とは違う、きわめて人間的な仕事です。決して物づくりのように量産はできませんし、マニュアルの整備だけで拡大できる事業でもありません。この意味でも従業員の育成による「保育の質」の向上が事業の第一条件となります。創業以来楽しく働くことをモットーにしてきましたが、今後はさらに顧客満足と共に従業員満足を重点課題として取り組んでまいります。また既にある全国の拠点を活用し、子育て支援事業の全国展開を更に図ります。

　最後に会社は誰のものか！という論議が最近特にされていますが、上場企業である限り、形式的には株主のものであることは当然でしょう。しかし会社にはその培ってきた理念があります。その理念から生み出された商品やサービスがあり、それの利用者というお客様が存在し、そのお客様に喜んでもらおうと一所懸命頑張っている従業員が働き、それを支えている取引先の皆様によって成り立っています。そして企業はこれらのことを通して社会貢献する公器であり、単に利益を生み出すだけの存在ではないと考えます。私はこの信念のもとに経営をしてまいります。

　今後とも皆様方の一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

平成17年11月21日

株式会社JPホールディングス
代表取締役　山口　洋