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子育て支援プラットフォーム「コドメル」クレディセゾンとの連携により寄付受付BOXの設置先を拡充

子育て支援プラットフォーム「コドメル」
クレディセゾンとの連携により寄付受付BOXの設置先を拡充

子育て支援事業最大手 JP ホールディングスのグループ企業、株式会社日本保育総合研究所は、子育て支援と資源の有効活用・環境保全(SDGs)の両立を目的とした子育て支援プラットフォーム「コドメル」(https://codomel.com/)を今年4月1日より運営を開始し、第1弾サービスの”子育て支援と資源の有効活動・環境保全(SDGs)の両立”の目的に賛同いただいた当社グループのお取引先様をはじめ、様々な企業との連携により寄付受付BOXの設置を広げています。

目的は子育て支援と資源の有効活用・環境保全(SDGs)の両立

「コドメル」では、第1弾サービスとして“もったいないを未来につなぐ”をコンセプトに、ベビー用品・衣料品などの子育て関連用品を主としたリユース品を、WEB上でユーザー同士が個々に出品・購入し合うマッチングサービスおよび子育て世代にとって需要の高い商品や子育てに関する情報・サービスを提供しています。

また、当社グループが運営する各保育園に設置した寄付受付BOXにて保護者の方から寄付いただいたベビー用品・衣料品などの子育て関連用品をクリーニングし、WEB上でリユース品として提供しています。この取り組みは、「洋服や玩具」は、こどもの成長過程における思い出の品であることから“簡単に手放す”ことができず、「まだ使えるので、できれば誰かに使用してほしい」「忙しい日々の生活の中でも、質の良い子育て商品を簡単に安く手に入れたい」といった保護者の皆様の声から生まれました。子育てに必要な商品をリユースすることで徹底的に資源を有効活用し、環境負荷や処理費用の削減を始めとした地球環境の保全につなげるものです。

企業連携により寄付受付BOXの設置先を拡充

寄付受付BOXは当社グループの保育園に留まらず、”子育て支援と資源の有効活動・環境保全(SDGs)の両立”に賛同いただいた、当社グループのお取引先様をはじめとした様々な企業等へ設置いただくなど、地球環境の保全の輪を広げております。

連携先の一つである株式会社クレディセゾン(以下、クレディセゾン)では、「コドメル」の運営開始に合わせ社員が休憩や打ち合わせで利用するカフェスペースに寄付受付BOXを設置いただいています。クレディセゾンの社員には、子育て世帯が多く、「コドメル」のコンセプトである「“もったいないを未来につなぐ”」に賛同いただいたこと、また、子育て世代を応援するキャンペーンや、公式インスタグラム「maman」を運営し、子育て世代に「価値を提供したい」という想いが当社と一致したことなどにより、寄付受付BOXを設置していただきました。

【カフェスペースに設置された寄付受付BOX】

寄付受付BOXを設置いただいて1か月余りで50点以上の寄付が集まり、クレディセゾンのご担当者からは、「社員から『大切にしていたものを使ってくださる方がいるのは嬉しい。すべり台や大型のおもちゃなど、自宅にあるものを寄付したい!』と前向きな意見をいただいています。」との声をいただいています。

「コドメル」の運営がスタートして3か月が過ぎ、寄付受付BOXを設置いただいている連携先は徐々に増え、 「コドメル」を中心としたSDGsの輪が広がりつつあります。「コドメル」を運営している日本保育総合研究所では、この輪をもっと広げるために「コドメル」のコンセプトに賛同し、寄付受付BOXを設置いただける企業との連携を推進してまいります。

また、子育て支援プラットフォーム「コドメル」は、今後様々な企業との連携やサービス機能を拡充し、子育て世代に対して商品や様々なサービスを提供する事業を展開してまいります。
更に子育て世代のみならず子育て施設の運営事業者に対して、子育てに関する様々なサービス・子育て関連プログラム・商品・専門人材の紹介や派遣等を提供するとともに、国内に留まることなくグローバルなサービス展開も計画しております。

「コドメル」の展開により、乳幼児期や学童期のみならず、こどもが成人するまでの幅広い期間を通じて、ユーザーのニーズにマッチした様々な商品・サービスを提供していくことで、当社グループにおける新たな事業の柱として確立してまいります。

コドメルに関するお問い合わせ先
株式会社日本保育総合研究所
電話番号:03-6455-8041
メールアドレス:info@codomel.com

株式会社クレディセゾンについて
「サービス先端企業」の経営理念のもと、40年以上にわたるカードビジネスノウハウや、約3,600万人(連結)の顧客基盤、革新的な商品・サービス、多種多様な提携パートナーなどのリソースを活用し、金融サービスに止まらない多様なフィールドであらゆる個人、法人のお客様に対して最適なソリューションを提供しています。


本件に関するお問い合わせ先


株式会社JPホールディングス 東京本部
広報IR部 都志・牛田・筒場
Tel:03-6433-9515
E-mail:jphd_pr@jp-holdings.co.jp

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