action plan 一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づき、
次の「一般事業主行動計画」を策定しています。

1. 一般事業主行動計画(次世代育成支援法・女性活躍推進法 一体型)

JPホールディングスグループでは、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境を整備する事で、社員のキャリア形成、能力発揮への促進及び地域社会への貢献を図るため、次のとおり行動計画を策定する。

計画期間 2022年6月1日~2026年5月31日
目標
  • 平均勤続年数を、2022年度比10%向上を目指す(次世代)
  • 男性社員の育児体業の取得率を40%以上にする(女性活躍)
  • 女性役員を1名以上登用する(女性活躍)
  • 職員にとって、より働きやすい会社を目指す(次世代・女性活躍)
取り組み内容と
実施時期
2022年6月~
職員の「将来の様々なキャリアデザインを支援し、愛される会社、誇れる会社になることを目指す」とし、自らが将来のキャリアプランを描き、計画的に経験を積んでいくためのキャリア形成を実行するための仕組みとして、本部・本社のサブチーフ以上の従業員に「キャリアデザインシート」を導入
2023年6月~
社内周知されている育児・介護休業法等に基づく諸制度を職員が利用する側、しないに側に関わらず、全職員がそれぞれの制度を理解する
制度に敏感になるアンテナを持ち続ける環境整備のため、社内発信方法、掲載内容、育体等からの復帰、復帰後の実体験を社内共有する方法を検討し、実施
2024年6月~
刷新された人事管理システムを活用し、キャリアを可視化、キャリアデザインシートと連動させることにより、長期的なキャリア、育成を図る
これにより、長期的な雇用継続を実現する
仕事と生活の両面での問題や不安を取り除く対応を早い段階で行うことにより、キャリア継続を可能にする

※本件の対象グループ会社は(株)JPホールディングスとなります。


2. 一般事業主行動計画(女性活躍推進法)

JPホールディングスグループでは、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境を整備する事で、社員のキャリア形成、能力発揮への促進及び地域社会への貢献を図るため、次のとおり行動計画を策定する。

計画期間 2022年6月1日~2026年5月31日
目標
  • 平均勤続年数を、2022年度比10%向上を目指す
  • 男性社員の育児体業の取得率を40%以上にする
  • 女性役員を1名以上登用する
  • 職員にとって、より働きやすい会社を目指す
取り組み内容と
実施時期
2022年6月~
職員の「将来の様々なキャリアデザインを支援し、愛される会社、誇れる会社になることを目指す」とし、自らが将来のキャリアプランを描き、計画的に経験を積んでいくためのキャリア形成を実行するための仕組みとして、本部・本社のサブチーフ以上の従業員に「キャリアデザインシート」を導入
2023年6月~
社内周知されている育児・介護休業法等に基づく諸制度を職員が利用する側、しないに側に関わらず、全職員がそれぞれの制度を理解する
制度に敏感になるアンテナを持ち続ける環境整備のため、社内発信方法、掲載内容、育体等からの復帰、復帰後の実体験を社内共有する方法を検討し、実施
2024年6月~
刷新された人事管理システムを活用し、キャリアを可視化、キャリアデザインシートと連動させることにより、長期的なキャリア、育成を図る
これにより、長期的な雇用継続を実現する
仕事と生活の両面での問題や不安を取り除く対応を早い段階で行うことにより、キャリア継続を可能にする

※本件の対象グループ会社は(株)日本保育サービスとなります。

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