action plan 一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づき、
次の「一般事業主行動計画」を策定しています。

株式会社JPホールディングス
一般事業主行動計画
（次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法一体型）

JPホールディングスグループでは、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境を整備することで、社員のキャリア形成、能力発揮への促進及び地域社会への貢献を図るため、次のとおり行動計画を策定する。

計画期間	2026年6月1日～2028年5月31日（2年間）
目標	・男性の育児休業等取得率を、対象者が発生した場合に50%以上にする（次世代）・フルタイム労働者一人あたりの月平均時間外労働及び休日労働時間20時間未満を維持する（次世代）・女性管理職比率を40%以上に引き上げる（女性活躍）・有給休暇取得率を85%以上に引き上げる（女性活躍）
取り組み内容と実施時期 2026年6月～	・男性育児休業取得促進と多様な働き方の推進 ―毎年管理職向け育児休業制度の研修実施を徹底し、対象者が出た場合にスムーズに取得できるようにする。 ―小学校3年生の始期まで利用できる育児短時間勤務または始業時刻の変更や、在宅勤務等の柔軟な働き方を活用できるよう推奨する。
	・長時間労働の削減 ―現状の良好な労働時間を維持するため、各種業務システムを活用し業務効率化を推進する。 ―業務の平準化を図り、特定の部署や社員に業務が集中しないよう配慮する。
	・キャリア形成支援 ―保有スキルやキャリアをタレントマネジメントシステムで管理し、人材育成と離職防止を図る。
	・職場環境の整備 ―業務マニュアルの整備やタスク共有を進め、属人化の防止や業務の平準化を図り、休暇を取得しやすい環境を作る。

株式会社日本保育サービス
一般事業主行動計画
（女性活躍推進法）

JPホールディングスグループでは、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境を整備することで、社員のキャリア形成、能力発揮への促進及び地域社会への貢献を図るため、次のとおり行動計画を策定する。

計画期間	2026年6月1日～2028年5月31日（2年間）
目標	・男性の育児休業等取得率70%以上を維持する・フルタイム労働者一人あたりの月平均時間外労働及び休日労働時間10時間未満を維持する・女性管理職比率80%を維持する・有給休暇取得率を85%以上に引き上げる
取り組み内容と実施時期 2026年6月～	・男性育児休業取得促進と多様な働き方の推進 ―毎年管理職向け育児休業制度の研修実施を徹底し、制度の周知を継続する。 ―小学校3年生の始期まで利用できる育児短時間勤務または始業時刻の変更や、両立支援制度の利用を推進する。
	・長時間労働の削減 ―良好な労働時間を維持し、保育業務に専念できる環境を整えるため、業務効率化や適正配置の徹底を継続する。
	・キャリア形成支援 ―保有スキルやキャリアをタレントマネジメントシステムで管理し、人材育成と離職防止を図る。
	・職場環境の整備 ―業務マニュアルの整備やタスク共有を進め、属人化の防止や業務の平準化を図り、休暇を取得しやすい環境を作る。

CSR・環境活動: トップコミットメント; 人材に対する取組み; 一般事業主行動計画; プラチナくるみん認定; ハラスメント撲滅宣言

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