action plan 一般事業主行動計画

1.次世代育成支援対策推進法に基づく計画

JPホールディングスグループ（※）では、職員が仕事と子育ての両立を実現し、働きやすい環境を整備することにより、子育て中の職員及び、子育てをしていない職員も含めた全ての職員が、その能力を十分に発揮できるよう、次のように行動計画を策定します。

計画期間	2017年1月1日～2019年12月31日
内容	目標1：従業員の労働時間管理の徹底 2017年1月～：制度の検討、職員からの意見収集 2018年1月～：制度の導入、職員への周知・啓蒙
	目標2：ノー残業デーの導入 2017年1月～：制度の検討、職員からの意見収集 2018年1月～：制度の導入、職員への周知・啓蒙

※本件の対象グループ会社は(株)日本保育サービス、(株)ジェイキッチンとなります。

JPホールディングスグループ（※）では、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境を整備することで、職員のキャリア形成・能力発揮への促進および地域社会への貢献を図るため、次の通り行動計画を策定します。

計画期間	2019年4月1日～2022年5月31日
目標	平均勤続年数を、2018年比10％向上を目指す 職員にとって、より働きやすい会社を目指す
取り組み内容と 実施時期	2019年4月～ 従業員満足度を可視化するツールをトライアル導入 全職員の業務における問題や不安、女性に多いワーク・ライフ・バランスの悩みなど、いち早く察知し相談に乗ることで、手厚いサポートを実現する
	2019年12月～ 新規人事管理システムの導入 各社員のこれまでのキャリアを可視化、適切な配置やキャリアアップを行う基盤を作る
	2020年4月～ 職員一人ひとりが目標とするキャリアパスを作成 上長がそれを把握し、適切なアドバイス、フォローができる体制を構築する
	2021年4月～ 当社で実現できるキャリアパスの在り方を取りまとめ、キャリア形成の指針を作成

※本件の対象グループ会社は(株)アメニティライフとなります。

2.女性活躍推進法に基づく計画

JPホールディングスグループ（※）では女性がさらに活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。

計画期間	2019年4月1日～2022年5月31日
目標	平均勤続年数を、2018年比10％向上を目指す。 職員にとって、より働きやすい会社を目指す。
取り組み内容と 実施時期	2019年4月～ 従業員満足度を可視化するツールをトライアル導入 全職員の業務における問題や不安、女性に多いワーク・ライフ・バランスの悩みなど、いち早く察知し相談に乗ることで、手厚いサポートを実現する
	2019年12月～ 新規人事管理システムの導入 各社員のこれまでのキャリアを可視化、適切な配置やキャリアアップを行う基盤を作る
	2020年4月～ 職員一人ひとりが目標とするキャリアパスを作成 上長がそれを把握し、適切なアドバイス、フォローができる体制を構築する
	2021年4月～ 当社で実現できるキャリアパスの在り方を取りまとめ、キャリア形成の指針を作成

※本件の対象グループ会社は(株)日本保育サービスとなります。