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新経営体制でグループの企業価値を向上

平成30年6月28日付で古川浩一郎が代表取締役に就任

子育て支援事業最大手の株式会社JPホールディングス(古川浩一郎 代表取締役社長・東証1 部)は、平成30年6月28日開催の第26回定時株主総会および取締役会におきまして、下記の役員人事を決定しました。同日付で代表取締役社長に就任した古川浩一郎のもと、新たな経営体制をスタートすることになりました。

当社の前経営体制による経営の混乱及び一連の騒動に関して、株主様ならびに関係者の方々には多大なるご迷惑とご心配をお掛けしましたことを心より深くお詫びいたします。新経営体制のもと、現在までの騒動を速やかに収拾し、ガバナンスの強化とさらなる企業価値向上を目指した当社グループの取り組みについて、下記の通りお知らせいたします。

【新経営体制の概要】

代表取締役社長 古川 浩一郎(変更前:取締役)
取締役 西井 直人(再任)
取締役 坂井 徹(新任)
取締役 福岡 明彦(新任)

【新経営体制移行の狙い】

1.役員報酬の大幅な減額
これまでの経営姿勢ならびに経営の混乱を重く受け止め、役員報酬は大幅な減額を行い、約50%削減をすることを決めました。会社の経費に無駄がないか、率先垂範して支払い内容の見直しを実施します。逆に必要な経費を削減して事業の成長を止めていないか、その見直しも実施します。

2.ステークホルダーとの良好な関係の構築
従来、コミュニケーションの不足などで、ステークホルダーとの良好な関係を築けていませんでした。新経営体制ではこれから推進する施策を理解してもらえるよう、情報を開示して信頼関係を深め、企業価値を高める努力をして行きます。

3.グループ全体の営業力と組織力の強化
グループ利益の源泉である日本保育サービスをはじめとする事業子会社が効率性と戦略性を持って運営をするためには、ホールディングスの運営方針・施策が各子会社にダイレクトに伝わり、一体的に行動をとれる組織体制を構築する必要があります。そのために、子会社の戦略・組織を再度見直すとともに組織の改編、業務執行上の決裁をスピーディーに行う経営会議の新設、グループ組織運営の基盤となる部門の充実を図ってまいります。

4.保育品質の一層の向上施策の実現
現在、当社が運営する子育て支援施設の数・お預かりするお子様の数は、子育て支援事業企業として最大規模です。待機児童対策等から、多くのお子様たちを受け入れることは社会的に大きな使命ですが、一方で保育の質を高めることも、一層必要になってきます。「選ばれる保育所」であることは、今後の事業を成長させるキーワードであると考えています。そのためには、「安全・安心を第一に」「いつまでも想い出に残る施設であること」「本当に求められる施設であること」「職員が楽しく働けること」というグループ運営理念に基づき、保育の基本的なノウハウを再度確認し、アスクの強みを向上させる施策を展開してまいります。

5.人事制度の見直し
会社の一番大切な資産は人です。特に保育事業は、保育士を中心に現場で知恵を出し、汗をかいて働く従業員たちのパワーに支えられています。そのため、給与のみならず、公平な評価の実施、資格制度、教育研修など一層の充実を図る必要があります。将来的な営業戦略を踏まえ、人事制度を見直し、人事部門の充実も検討します。

当社グループは引き続き、より多くのステークホルダーの皆様に当社の新たな経営体制に基づく経営方針についてご理解・ご支援を得られるよう、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス体制の更なる強化を図り、企業価値の向上につながるよう邁進してまいります。

本件に関するお問い合わせ先
株式会社JPホールディングス東京支社
社長室広報課 都志・牛田・南
Tel:03-6455-8031
E-mail:jphd_pr@jp-holdings.co.jp

 

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