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事実誤認に基づく適時開示の一部取消

平成29年10月17日付「臨時株主総会の開催及び株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ」と題する適時開示,同日付「第三者委員会の設置に関するお知らせ」と題する適時開示,及び同年11月16日付「議決権行使助言会社グラスルイス及びISSのレポートについて」と題する書面のうち,山口洋氏に関する部分は事実に基づかない点がありましたので,ここに上記各適時開示等のうち山口洋氏に関する部分を取り消し,山口洋氏に深くお詫び致します。

 

平成30年8月10日

株式会社JPホールディングス
代表取締役社長 古川 浩一郎

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