保育士：年最大96万円、園長・主任保育士：年最大78万円アップ

子育て支援事業最大手の株式会社JP ホールディングス（荻田和宏代表取締役社長・東証1 部）傘下で、全国179ヶ所の保育園を運営する日本保育サービスは、保育園で働く保育士・看護師・保育補助職員・事務員を対象に、11月1日より大幅な処遇改善を実施します。また、処遇改善の対象期間を今年4月からとし、4月～10月の増額分も支払います。

処遇改善の内容は、①地域別手当の増額、②役割に応じた手当を新設、③園長・主任に対する手当の増額、になります。

 ①地域別手当の増額
保育園で働く正社員の保育士を対象に、勤務地に応じた手当を年最大48万円（東京都町田市・認可保育園勤務の場合）増額します。

 ②役割に応じた手当を新設
国は今年4月から、経験年数が概ね7年以上で都道府県または都道府県が指定する研修実施機関が行うキャリアアップ研修を受けること等を要件とした「副主任保育士」と「専門リーダー」職を新設し、月額4万円の処遇改善を実施しています。また、概ね経験3年以上の保育士を対象に「職務分野別リーダー」を新設、月額5,000円の処遇を改善しています。

日本保育サービスでは、経験4～6年の中堅保育士に対しても能力や経験に応じた手当を支給するために、「専門リーダー」をさらに7段階の等級に設定した役割手当を独自に新設します。等級に応じて年間6万円～42万円の役割に応じた手当を支給します。この手当を導入することで、ほぼ全ての職員に役割に応じた手当を支給することができます。等級は、毎年の評価により決定されるので、さらなるキャリアアップを目指すモチベーションの向上につながります。また、中途採用で入社する保育士に対しても、前職時に要件となる研修を受講していれば、経験に応じた手当が支給されることになります。

③園長・主任に対する手当を増額
今年4月からの国の処遇改善制度では、園長・主任は技能・経験に応じた処遇改善の対象外となっていますが、日本保育サービスでは園長・主任も責務に応じた処遇改善が必要と考え、手当をそれぞれ年間30万円、従来の手当とは別途支給することにいたしました。

＜手当の増額例＞
・地域別手当増額　

就労場所	手当【増額分】
東京都・町田市・認可保育園	年480,000円
東京都・23区外・認可保育園	年420,000円
東京都・23区・認可保育園	年360,000円

・園長・主任に対する手当増額

役職	手当【増額分】
園長	年300,000円
主任	年300,000円

・役割手当増額

役割	手当【増額分】
全体リーダー	年480,000円
専門リーダー	年60,000円～420,000円（等級による）

日本保育サービスは、役割に応じた手当の導入により、現場職員のモチベーションを向上させ、質の高い保育の実現を目指しております。また、処遇改善を行うことで、潜在保育士の掘り起しに繋げたいと考えております。今後も、業界全体の課題である保育士不足の解消に寄与してまいります。